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看護職員の負担軽減及び処遇改善計画(2022年)

2022年4月策定

1.看護職員と多職種職員の業務分担

現状・課題改善計画
①6/1より電子カルテ導入予定であり、外来においては、医師事務補助作業者で患者の診察室への呼び込み等も行う事で必ずしも看護師でない業務を移す。①電子カルテ導入に伴う医師事務補助作業者の配置
外来診察室においての医師事務補助作業者による患者の呼び込み
②病棟に管理栄養士を配置することで、多職種での看護師との協働による栄養・食事指導を実施する。 ②管理栄養士の病棟配置による栄養・食事指導強化

 

2.IT導入における看護職員の負担軽減

現状・課題改善計画
①現在、入口での検温と簡単な問診を事務職に依頼しているが、事務職での簡単なバイタル(体温・体重・血圧・脈拍)測定を行い、タブレットを利用して外来看護師と情報共有する。①タブレットを利用した入口での検温及び簡単なバイタル(体温・体重・血圧・脈拍)を測定し、タブレットを利用して、看護師と情報を電子的に共有する事で、看護師の負担軽減に資する。
②面会制限が長期化し、家族からのオンライン面会のニーズが増えている為、機器を増設する。また、面会について入院医事で積極的に対応する。 ②オンライン面会機器の増設及び入院医事による面会準備
患者・患者家族のニーズに応えるもの。
③現在、導入のPCR検査機は判定に1時間程度かかり、昨今の発熱外来患者の急増を受けてPCR検査機の増設と短時間判定が可能な検査機を増やす必要がある。 ②PCR検査機の増設
検査機の増設による看護師の業務負担軽減を図る。

 

3.看護師等処遇改善

現状・課題改善計画
①3/15より地域包括ケア病棟で2床、新型コロナ感染症患者を受け入れることとなり、担当する医師・看護師への特別手当の支給①新型コロナ受入病棟の担当医師・看護師への特別手当支給
②同じ介護職でありながら介護保険施設で働く職員は処遇改善手当があるが、病棟勤務者にはない。 ②病棟ケアワーカー(介護職)への処遇改善手当創設
③年度末に有給取得の集中傾向がある。 ②計画的な有給取得へ向けた啓発活動
計画的な有給取得啓発活動による年間5日以上の有給取得の計画的な完全実施
④今年度は、4月・10月に育児・介護休業法の改正予定もあり、改正骨子の説明周知が必要 ②妊娠・子育て中・介護中職員への配慮
育児休業の分割取得や俗に言う「パパ休」取得について積極的に啓発活動を実施する。

 

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